電子帳簿保存法とは、税に関わる帳簿や書類を、紙ではなく電子データで保存するときの方法や条件を定めた法律のことです。正式な名前は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」で、1998年に施行されました。経理の担当者だけでなく、請求書や領収書をやり取りするすべての部署に関わる法律です。
電子帳簿保存法では、何をどう保存するのか?
電子帳簿保存法の保存のしかたは、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つに分かれます。書類を最初から電子でつくったのか、紙で受け取ったのか、データでやり取りしたのかによって、当てはまる区分が変わります。
このうち電子取引データ保存は、2024年1月から、原則としてすべての事業者に求められています。メールで受け取ったPDFの請求書を、印刷して紙だけで保存することは、原則として認められていません。細かな扱いは事業者の状況によって違うため、詳しくは国税庁の案内や、税理士などの専門家に確かめてください。
- 電子帳簿等保存
- 会計ソフトなどで最初から電子でつくった帳簿や書類を、データのまま保存します。
- スキャナ保存
- 紙で受け取ったり渡したりした請求書や領収書を、スキャンして画像で保存します。
- 電子取引データ保存
- メールやウェブサイト、EDIなどでやり取りした請求書や領収書のデータを、データのまま保存します。
電子データで保存するときに、何を満たす必要があるのか?
大きく分けて、データが改ざんされていないことを示せること(真実性)と、必要なときにすぐ見られて、探せること(可視性)の2つが求められます。
求められる内容は、保存の区分や事業者の規模によって変わります。ここでは一般的な考え方だけを紹介しています。実際の対応は、国税庁の案内や税理士などの専門家に確かめてから決めてください。
- タイムスタンプを付ける、訂正や削除の履歴が残るシステムで保存する、または訂正・削除のルールを社内の規程に定めて守る
- 取引の年月日、取引の金額、取引先の名前で、データを探せるようにしておく
- 画面や紙に出して、内容をはっきり見られる状態にしておく
業務では、どこに手間がかかりやすいか?
トラックファームでは、電子帳簿保存法にどう向き合っているか?
法律の解釈や、どの要件をどう満たすかの判断は、税理士などの専門家にお任せしています。私たちは、書類が届いてから保存するまでの業務の流れを見える化し、受け取り方や保存先をそろえる仕組みづくりを支援します。
製造業の見積・請求の管理システムでは、発行したPDFを履歴として残し、あとで内容を直しても、当時のPDFを出し直せるようにしました。書類をつくる仕組みの側で記録を残しておくと、保存の手間を減らせます。
よくある質問
紙で受け取った請求書も、電子データで保存しなければいけませんか?
いいえ、紙で受け取った書類は、紙のまま保存することもできます。スキャンして電子データで保存したい場合は、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。詳しくは国税庁の案内や、税理士などの専門家に確かめてください。
電子帳簿保存法に合わせるには、専用のシステムが必要ですか?
必ずしも必要ではありません。訂正・削除のルールを社内の規程に定め、ファイルの名前や管理表で探せるようにする方法もあります。ただ、扱う書類が多い場合は、システムを使ったほうが毎月の手間を減らせます。
