インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、登録を受けた事業者が発行する適格請求書(インボイス)の保存を、原則として求める制度のことです。正式には「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月1日に始まりました。請求書を発行する側と受け取る側の両方で、請求書の書き方や、届いた請求書の確かめ方が変わっています。
インボイス制度は、どんな仕組みか?
売り手は、税務署に登録して登録番号を受け取り、決まった事項を書いたインボイスを発行します。買い手は、そのインボイスを保存しておくことで、支払った消費税を納める税額から差し引く仕入税額控除を受けられます。
登録していない事業者からの仕入れについては、一定の期間、控除できる割合を段階的に下げていく経過措置があります。制度の細かな扱いは改正されることもあるため、詳しくは国税庁の案内や、税理士などの専門家に確かめてください。
登録する
インボイスを発行したい事業者は、税務署に申請して「適格請求書発行事業者」として登録します。登録番号は「T」と13桁の数字です。
インボイスを発行する
取引先から求められたら、登録番号や税率ごとの消費税額などを書いたインボイスを渡します。紙でも、PDFなどの電子データでもかまいません。
受け取って保存する
受け取った側は、インボイスを保存しておくことで、仕入税額控除を受けられます。
インボイスには、何を書く必要があるのか?
これまでの請求書の項目に加えて、登録番号、税率ごとに分けた金額と適用する税率、税率ごとの消費税額を書く必要があります。
業種や取引の形によっては、書く項目を省ける場合もあります。実際の様式は、国税庁の案内で確かめてください。
- インボイスを発行する事業者の名前と、登録番号
- 取引の年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象であれば、その旨)
- 税率ごとに分けて合計した金額と、適用する税率
- 税率ごとに分けた消費税額
- インボイスを受け取る事業者の名前
請求書の業務では、何が変わるのか?
発行する側は、請求書の様式とシステムの設定を見直す必要があります。受け取る側は、届いた請求書に登録番号や必要な項目が書かれているかを確かめる作業が増えます。
- 発行する側
- 請求書の様式に登録番号や税率ごとの消費税額を加え、請求書をつくるシステムや表計算ソフトの設定を直します。
- 受け取る側
- 届いた請求書の登録番号が有効か、必要な項目がそろっているかを確かめます。登録番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確かめられます。
- 取引先の管理
- 取引先ごとに、登録しているかどうかと登録番号を管理しておくと、毎回確かめる手間を減らせます。
トラックファームでは、インボイス制度にどう向き合っているか?
税の扱いの判断は、税理士などの専門家にお任せしています。私たちは、請求書を発行してから受け取り、保存するまでの業務の流れを整え、請求書のデータを一か所で扱える仕組みづくりを支援します。
製造業の見積・請求の管理システムでは、1件のデータから見積書と請求書をつくり、入金の照合まで同じデータで扱えるようにしました。請求書をつくる仕組みを開発するときは、登録番号や税率ごとの金額を、あとから集計できるデータの項目として持たせます。
よくある質問
免税事業者は、インボイス制度に登録しなければいけませんか?
登録は義務ではありません。ただ、登録しないとインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けにくくなります。登録するかどうかは、取引先との関係や納める税への影響をふまえ、税理士などの専門家と相談して決めることをおすすめします。
受け取った請求書の登録番号は、どうやって確かめればいいですか?
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、登録番号から事業者の名前などを確かめられます。取引先が多い場合は、取引先の情報と一緒に登録番号を管理しておくと、確かめる手間を減らせます。
