生成AIを社内で使い始めるとき、最初に整えておきたいのが、使い方のルールです。ルールがないと、社員は不安で使わないか、個人の判断で危ない使い方をするかのどちらかになりがちです。このガイドでは、AI利用ガイドラインに入れる項目と、つくる手順を解説します。
なぜ、AI利用ガイドラインが必要なのか?
社員が安心してAIを使えるようにするためです。何を入力してよいか、答えをどう扱えばよいかが決まっていれば、情報漏えいや誤った情報の発信を防ぎながら、活用を広げられます。
ガイドラインには、何を入れればいいか?
目的と対象者、使ってよいサービス、入力してはいけない情報、答えの確かめ方、権利の扱い、社外に出すときのルール、相談先、見直しの時期を入れます。
| 項目 | 書くこと | 書き方の例 |
|---|---|---|
| 目的と対象者 | 何のためのルールで、誰が守るのか | 全社員と、業務を委託している協力会社の担当者 |
| 使ってよいサービス | 会社として認めたサービスと、その設定 | 会社で契約し、学習に使われない設定にしたサービスのみ |
| 入力してはいけない情報 | AIに入力しない情報の種類 | 顧客の個人情報、取引先との契約内容、未公開の決算情報 |
| 答えの確かめ方 | AIの答えを使う前に、誰が何を確かめるか | 社外に出す文章は、担当者が事実と数字を確かめてから使う |
| 権利の扱い | 著作権など、他人の権利への配慮 | 他社の文章や画像をそのまま入力・転用しない |
| 社外に出すときのルール | AIでつくったものを公開・送付するときの決まり | 公開する文章は、上長の確認を経てから出す |
| 相談先と報告の手順 | 困ったとき、誤って入力したときの連絡先 | 情報システムの担当者に、その日のうちに報告する |
| 見直しの時期 | ルールを見直すタイミング | 半年に1回、または新しいサービスを導入したとき |
ガイドラインは、どんな手順でつくるのか?
今の使われ方を調べ、関係する部署で草案をつくり、試しに運用してから、周知と研修を行い、定期的に見直します。
今の使われ方を調べる
すでに社員がどんなAIを、どんな業務に使っているかを確かめます。
関係する部署を集める
情報システム、法務、現場の部門など、ルールに関わる部署の担当者で進めます。
草案をつくる
上の表の項目に沿って、まずは短い草案をつくります。
試しに運用する
一部の部署で使ってみて、分かりにくい点や現場に合わない点を直します。
周知し、研修を行う
全社に共有し、具体的な使い方の例とあわせて説明します。
定期的に見直す
AIのサービスや社内の使い方は変わっていくため、時期を決めて見直します。
ガイドラインをつくるときに、気をつけることは何か?
禁止ばかりにしないこと、具体例を入れること、短くまとめること、見直しを前提にすることの4つです。
- 禁止ばかりにしない
- 使ってよい場面も具体的に書くと、社員が安心して使えます。
- 具体例を入れる
- 「機密情報」とだけ書かず、どんな情報が当てはまるのかを例で示します。
- 短くまとめる
- 長いルールは読まれません。まずは数ページに収め、詳しい手順は別にまとめます。
- 見直しを前提にする
- 最初から完璧を目指さず、運用しながら直していきます。
トラックファームは、AIの利用で何を約束しているか?
トラックファーム自身も、AI利用ポリシーで、顧客データをAIの学習に使わない、お客様のクラウド環境の中で構築できる、重要な判断には人の確認を入れる、NDAを結びデータに触れる人と権限を最小限にする、の4つを約束しています。生成AIを業務に組み込むときは、こうした使い方のルールも、お客様と一緒に整理します。
よくある質問
AI利用ガイドラインには、何を入れればいいですか?
使ってよいサービス、入力してはいけない情報、AIの答えの確かめ方、困ったときの相談先の4つは必ず入れます。そのうえで、権利の扱いや社外に出すときのルール、見直しの時期を加えます。
公開されているひな形を、そのまま使ってもいいですか?
出発点としては役立ちますが、そのままでは自社の業務や使っているサービスに合わないことがあります。入力してはいけない情報の例などは、自社の業務に合わせて書き直します。
