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生成AIの社内ガイドラインには、何を書けばいいか?

目的と対象、使ってよいツール、入力してはいけない情報、出力の確認、権利の扱い、相談の窓口などを書きます。禁止事項だけで終わらせないことが大切です。

長机に並んで、ノートPCを開いて座るスーツ姿の人たち

生成AIを社内で使い始めるとき、多くの会社がまずガイドラインを用意します。ただ、何を書けばよいかが分からず、ほかの会社のひな形をそのまま使って、現場で読まれないまま終わることも少なくありません。この記事では、ガイドラインに入れる項目と、それぞれで決めることを解説します。

生成AIの社内ガイドラインとは、何か?

生成AIの社内ガイドラインとは、社員が業務で生成AIを使うときに守ることと、使ってよい範囲をまとめた社内のルールのことです。情報漏えいなどの事故を防ぐと同時に、安心して使える範囲をはっきりさせて、活用を後押しする役目があります。

生成AIの社内ガイドラインには、どんな項目を入れるか?

最低限入れたいのは、次の8つの項目です。項目ごとに「何をしてよいか」と「何をしてはいけないか」の両方を書くと、現場が迷わずに使えます。

書き始めるときは、経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」(2024年)や、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形が参考になります。ただし、ひな形をそのまま写すと、自社では使っていないツールの決まりが残ったり、業務に合わない禁止事項が増えたりするため、自社の業務と使うツールに合わせて書き直してください。

項目決めること
目的と対象ガイドラインの目的、対象になる社員(委託先や派遣の社員を含むか)、対象になるAIのサービス
使ってよいツール会社が認めたサービスと契約の種類、個人のアカウントで使ってよいかどうか
入力してはいけない情報個人情報、取引先から預かった秘密情報、公表前の経営情報など
出力の確認AIの回答をそのまま使わず、誰が、何を確かめるか
権利の扱い他人の著作物や商標に似た出力を使わないこと、文章や画像を社外に出す前の確認
社外への公開AIでつくった文章や画像を社外に出すときの手順と、表示のしかた
相談と報告の窓口迷ったときの相談先と、誤って入力してしまったときの報告先
見直しの時期ツールや法令の変化に合わせて、いつ、誰が見直すか

入力してはいけない情報は、どう決めればいいか?

情報を「入力してよい」「条件付きでよい」「入力しない」の3つに分け、例を挙げて書くと迷いが減ります。条件は、使うサービスの契約や設定によって変わります。

条件付きの区分は、会社として使うサービスを決めてから書きます。同じ社内資料でも、学習に使われない設定のサービスなら認め、個人のアカウントでは認めない、といった線引きです。

入力してよい
公開済みの情報や、一般的な文章の言い換え・要約などです。
条件付きでよい
社内資料などです。入力したデータが学習に使われない法人向けの契約や設定のサービスに限る、といった条件を付けます。
入力しない
個人情報、取引先から預かった秘密情報、パスワードや認証の情報などです。

ガイドラインを現場で守ってもらうには、どうすればいいか?

禁止事項を並べるだけでなく、業務ごとの使い方の例を添え、使い始める前に研修で一度説明することが近道です。決めたあとも、使われ方を見て見直します。

  • 部署ごとに「こういう使い方ならよい」という例を載せる
  • 1〜2ページで読める要約版をつくる
  • 使い始める前に、実際の画面を見せながら研修で説明する
  • 迷ったときに聞ける窓口を一つに決める
  • 見直しの時期と担当を、あらかじめ決めておく

トラックファームでは、ガイドラインづくりをどう支援しているか?

業務の中で生成AIをどう使うかを先に整理し、そのうえで使ってよい範囲と確認の手順を決めていきます。社内研修は1回30万円からで、ガイドラインの説明と、業務に合わせた使い方の練習を組み合わせられます。

当社でも、AI利用ポリシーで、顧客データをAIの学習に使わないことや、重要な判断と社外に出す文書には人の確認を入れることを定めています。

よくある質問

生成AIの社内ガイドラインには、何を書けばいいですか?

目的と対象、使ってよいツール、入力してはいけない情報、出力の確認、権利の扱い、相談の窓口などを書きます。禁止事項だけで終わらせないことが大切です。

ガイドラインができるまで、生成AIの利用は禁止したほうがいいですか?

全面的に禁止するより、使ってよいツールと入力してはいけない情報だけを先に決め、小さく使い始めるほうがおすすめです。禁止すると、個人のアカウントで隠れて使われ、かえって管理しにくくなることがあります。

ガイドラインは、どのくらいの頻度で見直せばいいですか?

決まった正解はありませんが、使うツールを変えたときや、法令・社内規程が変わったときには必ず見直します。そのほかにも、半年から1年に一度は、実際の使われ方と合っているかを確かめると安心です。

最終更新:監修:代表取締役 錦見 穣

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